業務内容

建物用途、規模及び予算などを踏まえ、施主様のご要望を聞き取りして、環境負荷に配慮した機能的で運用しやすい設備計画を行います。

基本計画を基に必要な計算書を作成し、電気・空調・衛生設備の設計図書の作成を行います。

設計図書を基に数量の拾い出しを行い、部材ごとの適正価格を設定し工事費の算出を行います。
予算と工事費を比べ、品質や機能を確保しつつコストパフォーマンスも良い改善提案を併せて行います。

建物が竣工されるまでの間、品質の確保と併せて、施主様の立場となり工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適しているか、ご要望通りに施工されているかを確認いたします。

令和7年4月（予定）より改正建築物省エネ法が施行されます。
現在は一定規模以上の建築物に対し、建築物省エネ法によって適合性判定または届出が義務付けられていますが、
法改正により全ての新築住宅・非住宅の建築物に適合義務が拡大されます。（増改築部分含む）
弊社では、定められた計算方式に基づいて計算や申請書作成業務を行います。

建物用途・規模によって毎年又は３年ごとに、専門技術者による調査・検査を行い、特定行政庁へ報告することが法的に義務付けられています。
報告対象となる建築設備は、換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給水設備・排水設備及び防火設備になります。
弊社では、所属する専門技術者による調査及び検査を行い、報告書の作成業務を行います。